2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号
政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
政府広報では新聞、テレビなどの媒体を用いて国民への周知を行っておるところでございまして、政府広報費における広報事業の契約先については、原則として、競争性のある調達手続により、厳正な審査を行った上で選定しているところでありまして、その結果、請負先が決定しているというところでございます。
政府広報の実施に当たりましては、より効果的かつ効率的なものとなるように、広報事業に知見のある外部有識者から業者選定の際に審査に協力いただいているというところでございまして、これはあくまでも実施の手段の評価をしていただいているというところでございます。 事業の実施に際しての外交的観点につきましては、外務省と緊密に連携して、その方針、方向性とそごがないように行っているというところでございます。
こうした制度をしっかりと活用していただけるよう、関係省庁とも連携をとりながら、パンフレット等による広報、事業者団体等への説明会などを通じて、周知を十分図ってまいりたいと考えております。
女性健康支援センターの窓口の周知に当たりましては、この本事業は広報事業についても含むということにしておりまして、開設自治体におきまして、その所在地及び連絡先を記載したリーフレット等を作成をして、対象者が訪れやすい店舗、例えばドラッグストア等で配布をするなど、広報活動を積極的に行うこととしております。
特定の事業者のもうけにつながる広報事業等に反対する事業者が、その意向に反して負担金を強制されることは許されません。町のにぎわいづくり、商店街の活性化は、住民参加で進めている地域の取組に学び、国はそれを支援することこそ必要だということを指摘して、反対討論を終わります。
ただし、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことは、エネルギー広報事業のあり方としては、あたかも授業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招きかねない行為であったと考えております。 この点は大変遺憾でありまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、今回、原子力の論点だけを取り上げて言及をしたことというのが、エネルギー広報事業のあり方として、あたかも授業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招きかねない行為であったというふうに考えております。この辺は、先ほども申しましたとおり、大変遺憾でございまして、慎重さを欠いていたことを真摯に反省しなければならないと考えております。
今回、北海道経済産業局が資料内容に指摘を行ったのは、エネルギー源のメリット、デメリットを国民に公平に伝えるという広報事業の趣旨に照らして行ったものと考えております。 ただ、講演資料を事前入手した上で、講師の方を直接訪問し、原子力の論点だけを取り上げて言及したことにつきましては、あたかも事業内容に介入しているかのような誤解や懸念を招く行為であったということで、遺憾であると考えております。
これまで、団体の会費や寄附の増加につながるよう、制度及び団体の積極的な周知、広報、事業者に関する消費生活情報、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報などの提供、制度の担い手を育成するための地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムの活用促進などの取組を行ってきたところでございます。
○黄川田大臣政務官 場所については、四百八十ございますので、この委員会の場では申し上げにくいのでございますが、種類としては、在外公館文化広報事業として百四十五件、復興写真展は九十八公館でやられております。
さらには、支援情報検索サイトに登録されている取組以外にも、正確な事業数として把握しているわけではございませんけれども、例えばテレビＣＭ等の広報事業などの様々な取組が各自治体で行われるものと承知をしております。
農協事業の中で、営農指導、広報事業については、収入は全くゼロであります。また、販売事業についても、手数料は二・二％でありますから、これも大変大きな赤字が出るわけであります。
この総合評価落札方式でございますけれども、官公需におきましては、工事、調査、広報事業など、必ずしも価格のみによって評価することが適切でない事業について活用するということになっておりますし、また、総合評価落札方式による調達の実施に当たりましては、特定の者のみの判断によらないよう、価格以外の要素の審査において必ず複数名による審査を行うこととしております。
平成二十五年秋のレビューにおいては、外務省の広報事業について、在外公館、国際交流基金の文化芸術交流事業について、より具体的な役割分担が必要ではないか、またＰＤＣＡサイクルを強化すべきではないかとの指摘をさせていただいております。
適格消費者団体及びその活動内容の周知を図る広報事業を実施をしております。具体的には、一般国民を対象としたＤＶＤやＰＲ用の映像、あるいはパンフレット、ポスターのコンテンツを作りまして、コンテンツの活用としては放送機関を活用した配信ですとか、ポスターについては利用客が多い駅に対して貼り出すなどをしておるということでございます。
そうしたＪＡの事業として、一つ目に、営農指導、二つ目に、農産物の販売事業、三つ目に、農業資材を共同購入して、大量に仕入れて、安価に農家に供給をする購買事業、四つ目に、規模拡大等するために投資をする場合に必要な信用事業、五つ目に、将来の万が一の場合に備えての共済事業、六つ目に、管内の状況並びに全般的な情報を正確に伝達するための月刊誌を配付しながら、広報事業を行っておるところであります。
宝くじの問題、もともと宝くじの趣旨は、地方自治体が使える財源をつくろうということで始まったわけですけれども、せんだっても一度総務大臣に御質問したときに、地域貢献広報何とか費というのがあるんですが、社会貢献広報事業、これが一・数％、一・二％ぐらいあったんですかね、これぐらいはあってもいいんじゃないかという御答弁でしたが、これぐらいがあってもいいんだったら、これぐらいなくてもいいんじゃないかなという発想
これをゼロベースで見直して社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し、また、公益法人向けの助成を五十四億円から二十七億円、このように半減をした。そして、再委託のあり方も含めて仕組み全体を見直しましょう、こういう仕切りをやったわけです。
○佐藤政府参考人 御指摘の二つの公益法人の事業ですが、これは宝くじの中で社会貢献広報事業というものを行っている団体でございます。
宝くじ売上げから行う広報事業が自動的に二つの、国と地方公共団体の天下りがいる公益法人に流れて、そこから、法人からまた自治体に戻して、あるいは更に天下りがいる公益法人にお金が流れる、こういう構造がおかしい、中抜きではないか、かなり豪華なオフィス、あるいは高額な人件費、それは正すべきではないかという指摘を受けて、当時、片山総務大臣が省内でＰＴを設けて改革をしてもらった。
広報事業の中身は検討したが、どの法人に再委託するかは実は検討していない、既存の法人が前提との回答でした。これ、総務大臣、総務大臣は宝くじの年間発行計画の承認、発効許可という権限を持ちます。片山総務大臣は、その権限を持った問題意識から、天下りなんかにずっと金が流れるのはおかしいと改革を行ってくれた。三年たって、骨抜きになっています。もう一回、承認基準、見直していただけませんか。
○政府参考人（佐藤文俊君） 平成二十二年度に事業仕分が実施されまして、宝くじの普及宣伝事業については、助成金の交付形態が複雑ではないか、あるいは無駄な広報事業があるのではないかということが問題だという指摘がなされました。これを受けまして、同年、総務省とそれから全国宝くじ協議会、これは発売団体で構成する団体ですが、それぞれに検討組織が設けられまして、問題の改善に向けた検討を行いました。
あるいは、各研究課題側に対して関係省庁の広報事業等に関する情報提供を行う等によりまして、関係省庁とも連携して、次のフェーズに円滑につながるよう努力をしているところでございます。 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
広報事業、後を絶たないで本当に使われている。 都道府県や市町村がその地域の魅力をキャラクターに仕立てて、そして発信をして広報するという事業内容そのものは私は否定はしません。ただ、これが復興増税によって賄われていることに納税者と被災者の理解が得られるとお考えでしょうか。